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個人情報について

個人情報保護宣言

個人情報保護への取組み方針の宣言
  1. 当社は、お客様の信頼に応えることを第一義とし、お客様の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守しつつ自主的なルール及び体制を確立し、以下の事項を実行し、維持することを宣言いたします。
安全管理に関する基本方針
  1. 当社は、組織的・人的・技術的に十分な安全管理措置を講じたうえで、適切な方法でお客様の個人情報をお預りすることとし、お客様の個人情報への不当なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどが起こらないよう正確性・機密性を確保し、個人情報の安全管理を徹底します。
  2. 当社は、お客様の個人情報の取扱いに関する苦情・ご要望につきましては適切に取組み、改善すべき点は改善していくことといたします。
  3. 当社は、お客様の個人情報が適切に取扱われ、保護されるよう、安全管理に関する基本方針を継続的に改善していきます。
個人情報の利用目的
  1. 当社は、お客様の個人情報の利用目的を、あらかじめできる限り特定し、利用目的の範囲内でのみ利用するものとし、目的外に利用しません。ただし、事前にご本人の同意を得た場合や法令により認められた場合等はこの限りではありません。
  2. 当社における、お客様の個人情報の利用目的は、店頭・ホームページ等への掲示、パンフレット等の配布により、公表いたします。
個人情報の開示・訂正等・利用停止等請求の手続
  1. 当社は、お客様からご自身に関する個人情報の開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合には、法令にもとづき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。詳しくは、お取引いただいております当社店頭・ホームページでご案内いたします。(個人情報に関する取扱いについての6をご参照ください)
個人情報の第三者提供
  1. 当社は、以下の場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。
    1. 法令等により例外として認められる場合。
    2. 法令上必要な措置を講じたうえで、お客様の個人情報を共同利用する場合。
    3. 利用目的の達成に必要な範囲において、業務委託を行う場合。
個人情報の取扱いに関する質問および苦情について
  1. お客様の個人情報の取扱いに関する質問および苦情のお問い合わせ先は以下のとおりです。
各種ご相談・お問い合わせ

※別掲載の「このサイトの利用について」の(5)プライバシー管理についても併せてご確認ください。

平成17年4月1日



個人情報基本方針

個人情報に関する取扱いについて

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理店業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

当社は、不動産仲介業・清掃業・貸ビル業および複数の保険会社から委託を受けた保険代理店業を営んでおります。

当社はお客様との取引により頂いた個人情報を、不動産仲介業・清掃業・貸ビル業および取引保険会社の商品及びこれらに付帯・関連するサービスをご提案するために必要な範囲で利用するほか、業務遂行のために業務委託先等に提供を行うことがあります。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し書面等により通知しまたは事務所内への掲示などの方法により公表します。

※当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

損害保険会社
生命保険会社
個人情報の安全管理措置

当社は、取扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

個人情報の第三者への提供

当社は、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下「センシティブ情報」という)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  2. 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  4. 法令に基づく場合
  5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進にために特に必要がある場合
  7. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取り次ぎいたします。保有個人データに関し、必要な調査を行なった結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、開示等の手続については所定の手数料をいただきます。手続を希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し出ください。

当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

当社からのダイレクトメール等による商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記お問い合わせ先までお申し出ください。

各種ご相談・お問い合わせ

(兼業・乗合)

個人情報利用目的(全般)

当社の個人情報の利用目的に関する事項

当社は、不動産仲介業・清掃業・貸ビル業および複数の保険会社から委託をうけた保険代理業を営んでおります。

当社はお客様との取引により頂いた個人情報を、不動産仲介業・清掃業・貸ビル業および取引保険会社の商品およびこれらに付帯・関連するサービスをご提案するために必要な範囲で利用するほか、業務遂行のために業務委託先等に提供を行うことがあります。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し書面等により通知し、また事務所ないへの掲示などの方法により公表します。

※当社の個人情報保護は事務所内に掲示しております。

※当社の取引保険会社につきましては、以下の通りです。

損害保険会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • セコム損害保険株式会社
  • 富士火災海上保険株式会社
  • 共栄火災海上保険株式会社
  • 朝日火災海上保険株式会社
  • 明治安田損害保険株式会社
  • そんぽ24損害保険株式会社
  • ニューインディア保険会社

生命保険会社
  • アクサ生命保険株式会社
  • エヌエヌ生命保険株式会社
  • アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(Aflac)
  • メットライフ生命保険株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
  • オリックス生命保険株式会社
  • 第一生命保険株式会社
  • マスミューチュアル生命保険株式会社
  • 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
  • 三井生命保険株式会社
  • 第一フロンティア生命保険株式会社
  • 住友生命保険相互株式会社
  • プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社


個人情報利用目的(不動産業務)

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

  1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
      (1)提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
      (2)提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
      (3)ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
    3. ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    1. 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 市場動向分析を行うこと
個人情報の取り扱いについて(賃貸借契約編)

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことになります。

下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。

  1. 不動産の賃貸借契約の相手方を探索すること、賃貸借契約(連帯保証契約を含む)、媒介契約、管理委託契約等を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  2. 不動産の賃貸借契約、媒介、管理等に関する情報を提供すること
  3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者、団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること  なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
      (1)提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
      (2)提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
      (3)ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管するために必要に応じて保管すること
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  7. 不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    1. 提供される情報は貸主様・借主様の氏名を含まず、成約の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 市場動向分析を行うこと
個人情報記載資料の主たる利用目的
個人情報記載の資料等 主たる利用目的
お客様受付カード等やサイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
賃貸物件調査チェックリスト 貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため
登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図 当該物件の権利関係、状況、境界、位置関係、面積等を明確にするため
顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため
依頼物件の個別賃貸条件 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため
入居申込書 入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
公的身分証明書、印鑑証明書 入居希望者の本人確認をするため
入居希望者の入居資格に関する参考資料 貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項説明するため 宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため 宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
連帯保証人引受承諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト 入退居時に、物件の状態を確認するため
鍵受領書 借主に鍵を渡したことを証明するため
月次報告書 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼書 賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため
賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告するため
賃料等収納金の送金について 領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
家賃未払いのお知らせ 家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払をうながすため
家賃滞納督促 家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため
賃料支払い確約書 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
賃貸借契約解除通知書 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため
期間満了・更新のお知らせ 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
退去案内通知 退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため
修繕費負担額合意書 退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
敷金精算証明書 敷金返還の際に精算内容を明らかにするため
定期借家の説明書 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため
定期借家契約終了についての通知 定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため
管理委託契約書 貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
賃貸借媒介・代理契約書 貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため
個人情報の取り扱いについて(売買契約編)

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことになります。 下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。

  1. 不動産の売買契約の相手方を探索すること、売買契約(連帯保証契約を含む)、媒介契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  2. 不動産の場売買、媒介等に関する情報を提供すること
  3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者、団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること  なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
      (1)提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
      (2)提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
      (3)ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
    3. ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管するために必要に応じて保管すること
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  7. 不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと  なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    1. 提供される情報は売主様・買主様の氏名を含まず、成約の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 市場動向分析を行うこと
個人情報記載資料の主たる利用目的
個人情報記載の資料等 主たる利用目的
お客様受付カード等やサイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
価格査定報告書 当該物件を売却するにあたって価格査定をするため
権利証、登記簿 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図 当該物件の面積を判別するため
図面、写真、間取り図 当該物件の状況をより明確に示すため
公図 当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
公的身分証明書、印鑑証明書 お客様ご本人確認のため
媒介契約書 当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため 物件情報を取引の相手方探索のため利用するため
住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
諸費用一覧表 お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため
資金計画表 お客様にローンの資金繰りを説明する時に使用
不動産買付証明書 お客様の購入意思確認のため
不動産売渡承諾書 お客様の売却意思確認のため
重要事項説明書 宅地建物取引業法35条に定める重要事項を説明するため 宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
売買契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため 宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
建築確認通知書、検査済証 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金等清算書 固定資産税やマンション管理費等の精算のため
付帯設備及び物件状況確認書 お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため
実測精算確認書 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
売買物件引渡確認書 売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため
固定資産税・都市計画税に係わる念書 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
鍵受領書 売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため
各種ご相談・お問い合わせ